MES代表日記・教育ニュース紹介

文科省、新指導要領に「愛国心養成」を追加

以下　記事引用

文部科学省は、約３年の改定作業を経てまとめた小中学校の新学習指導要領を２８日付官報で告示する。

　先月１５日公表の改定案と比べ、「我が国と郷土を愛し」といった記述が追加されたほか、「君が代」についても「歌えるよう指導する」と明記されるなど、「愛国心」の養成をうたった改正教育基本法を色濃く反映する形となった。

　これらの修正点は、文科相の諮問機関「中央教育審議会」の審議を経ないまま盛り込まれており、なぜ新たな文言が突然加わったのか議論を呼ぶのは必至だ。

　新しい指導要領は小学校では２０１１年度、中学では１２年度から実施される。

　今回の修正の中で目立ったのは、一昨年１２月に改正された教育基本法に「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現で愛国心の養成が盛り込まれたことを受け、小中学校ともに全体の指針となる総則に「我が国と郷土を愛し」という文言が加わった点。同じ総則の「伝統と文化を継承し」という記述も「尊重し」に変更され、小学国語に「神話・伝承を読み聞かせる」ことが追加されるなど伝統文化の尊重も強調された。

　君が代も小学音楽で「いずれの学年においても指導する」から「歌えるよう指導する」と修正され、中学社会では自衛隊の国際貢献に言及している。

　先月公表の改定案には、自民党の一部議員から、竹島や尖閣諸島について「我が国固有の領土」と明記されていないとの批判が集まっており、「愛国心を強調することで、そうした批判に配慮した」（自民党中堅）という指摘もある。

　文科省は「修正は中教審の答申の枠の中で行っており、批判を受けるとは考えていない」としている。

スクールソーシャルワーカー 悩む教師にアドバイス

どこまで軽減になるかは
僕個人的な意見としては
まだ未知数な気がしますが・・・・・

特定非営利活動法人京都教育サポートセンターでも
これをすることもできるのかもしれないですね・・・

以下記事引用

不登校やいじめなど学校を巡る様々な問題に直面する教師らに助言し、解決を図るスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）への関心が高まっている。教師の負担軽減につながることから、文部科学省は新年度から全国に配置する方針だ。

　ＳＳＷには特別な資格はないが、福祉制度に精通している社会福祉士があたるケースが多い。子供の家庭環境などから問題の背景を分析して意見を述べる。場合によっては、児童福祉施設やＮＰＯ関係者のほか、民生委員や児童委員などと連携するよう現場の教師に促すこともある。

　大阪府では２００１年度から全中学校に心のケアを行うスクールカウンセラーを置いているが、０５年度からは小学生の不登校対策としてＳＳＷを導入。府内７地域の拠点校に１人ずつ配置して府内の全小学校をカバーすることにし、全小中学校で子どものケアにあたる体制を整えている。

　その拠点校の一つ、寝屋川市立和光小を担当するのは、社会福祉士の佐々木千里さん（４８）。

　２月に開かれた「気になる子どものケース会議」では、授業に集中できない児童の近況が担任から報告された。この児童には特異な身体的な症状も確認されていることから、佐々木さんは、家庭でのストレスが原因となっている可能性があると判断。児童の様子を保護者に説明して病院の受診を促し、生活改善について話し合うよう助言した。

　「小さな兆候を見逃さないようにして、その子にとって最善の利益とは何かを考えたい」と佐々木さんは力を込める。

　同校の丸山涼子校長は「熱心な教師ほど自分で解決しようと問題を抱え込みがち。ＳＳＷの助言で役割分担が可能になり、困難な事例も改善へと進むようになった」と効果を強調する。

　現在、ＳＳＷを置くのは大阪、香川、滋賀、群馬など数府県だが、文科省はＳＳＷ活用事業として新年度予算に約１５億円を計上し、全国に広げたい考え。

　「日本学校ソーシャルワーク学会」の事務局長を務める鈴木庸裕・福島大教授は「不登校などが深刻化する一方で、家庭や地域が生活指導で果たす役割が薄れ、教師の負担は大きい。ＳＳＷの存在はますます重要になる」と話している。

中高生の１３％以上被害 大阪市教委 ネットや携帯のいじめ

この問題は早急な対策が必要ですよね・・・
陰湿化している代表格じゃないでしょうか。

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大阪市教育委員会の市立中学と高校を対象にした調査で、携帯電話やパソコンを持っている中学生の１３％と高校生の１４％が、メールやネット上で「いじめ」の被害に遭っていることが分かった。

　大阪市教委は「見えにくいところで中傷が起きている」と受け止めており「情報モラルの向上を図りたい」と強調している。

　調査は昨年１２月から今年１月にかけて実施し、６万２０００人余りから有効回答を得た。この結果、自由に使える携帯電話やパソコンを持っていると答えたのは中学生で約４万１０００人、高校生は約１万３０００人だった。

　調査によると、嫌がらせ、いじめの内容としては「悪口をメールで流された」「掲示板やブログに嫌がらせを書かれた」「他人に自分の名前を勝手に使われた」など。

　一方、「悪口や嫌がらせ、なりすましの書き込みをしたことがある」と答えたのは中学生、高校生ともに８％。理由は「自分がされた仕返し」「相手が気にくわない」「軽いいたずら」などだった。

学校裏サイト３万８千件、「ウザイ・消えろ」２割に中傷

このネットを使ったある意味陰湿ないじめの温床を
どう対策していくかは大きな社会の課題になるでしょうね。

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いじめの温床になっているとして社会問題化しているインターネット上の「学校裏サイト」を文部科学省が調べたところ、集計がまとまった３９都道府県だけで約３万８０００件が開設されていることがわかった。

　このうち少なくとも２割で、「ウザイ」（うっとうしい）「氏ね」（死ね）といった特定の個人への攻撃や中傷が確認された。同省は１４日午後に都道府県の青少年行政の担当者などを集めて開く「ネット安全安心全国推進フォーラム」で集計結果を公表、対策の具体的検討に乗り出す。

　「学校裏サイト」は、学校の公式サイトとは別に、児童や生徒などが開設した非公式な掲示板の総称。

　同省によると、学校裏サイトを通じた中傷やいじめは２００６年ごろから目立ち始め、同年秋には、仙台市内の中学３年の男子生徒が「この世から消えろ」などと中傷されて不登校になり、書き込んだ生徒２人が家裁に送致された。昨年７月に神戸市の高校３年の男子生徒が自殺したケースでは、サイト上に裸の写真や悪口が投稿されていた。

　ネットを巡るトラブルの相談を受けている「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」にも、学校裏サイトに関する悩みや相談が昨年１年間に３７４件寄せられた。

　このため、同省は今年１月から民間の調査会社とＮＰＯ（非営利組織）に委託して実態調査を開始。裏サイトを紹介している「全国学校サイトＲＡＮＫ」や、ネットの巨大掲示板「２ちゃんねる」から探し出したり、中高生から直接聞き取ったりする方法で集計した結果、九州と沖縄を除く３９都道府県で約３万８０００件あることがわかった。

京都市教委が土曜学習全校実施に向け３０校モデル指定

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　京都市教委は６日、子供の学力向上を図るため、来年度から市立小中学校３０校で「土曜補習」をモデル実施することを明らかにした。最終的に対象を市内全２５４校に拡大させる計画で、全児童・生徒に参加を呼びかける。学校単位の土曜学習は全国各地で取り組みが始まっているが、教育委員会が本格的に導入を推進するのは全国初という。

　市教委の高桑三男教育長がこの日の市議会本会議で明らかにした。

　市教委によると、実施する土曜学習は、学習指導要領に規定された授業ではない「補習」の位置付けで、教員を配置するのが困難なため、地域住民や保護者、ＰＴＡなどがボランティアとして指導する。全校児童・生徒の参加を求める。

　市教委は教育現場から、「週末に勉強しない子供が増えている」との報告を受けており、学習機会を増やすことが必要と判断。今後、モデル校３０校を決め、学校の実情に即した形で土曜学習の頻度や時間数を決めていく予定という。

　土曜学習をめぐっては、昨年６月に政府の教育再生会議の第２次報告で、「教育委員会や学校の裁量で、必要に応じ土曜日にも授業を行えるようにする」と提言されている。