MES代表日記・教育ニュース紹介:ニュースより

カテゴリ：ニュースより

• 文科省、新指導要領に「愛国心養成」を追加
  [ 2008-03-28 10:47 ]
• スクールソーシャルワーカー　悩む教師にアドバイス
  [ 2008-03-22 10:02 ]
• 中高生の１３％以上被害　大阪市教委　ネットや携帯のいじめ
  [ 2008-03-20 12:07 ]
• 学校裏サイト３万８千件、「ウザイ・消えろ」２割に中傷
  [ 2008-03-14 17:42 ]
• 京都市教委が土曜学習全校実施に向け３０校モデル指定
  [ 2008-03-06 17:40 ]
• 「指導力不足教員」基準を統一…文科省が指針
  [ 2008-02-29 23:00 ]
• 国公立大２次試験スタート
  [ 2008-02-26 17:12 ]
• ＜引きこもり＞最多は３０～３４歳　就職・就労きっかけで
  [ 2008-02-23 00:15 ]
• 私大・短大２２％　定員７割満たず
  [ 2008-02-21 15:47 ]
• 新学習指導要領案改定の主なポイント（要旨）
  [ 2008-02-16 15:39 ]

文科省、新指導要領に「愛国心養成」を追加

以下　記事引用

文部科学省は、約３年の改定作業を経てまとめた小中学校の新学習指導要領を２８日付官報で告示する。

　先月１５日公表の改定案と比べ、「我が国と郷土を愛し」といった記述が追加されたほか、「君が代」についても「歌えるよう指導する」と明記されるなど、「愛国心」の養成をうたった改正教育基本法を色濃く反映する形となった。

　これらの修正点は、文科相の諮問機関「中央教育審議会」の審議を経ないまま盛り込まれており、なぜ新たな文言が突然加わったのか議論を呼ぶのは必至だ。

　新しい指導要領は小学校では２０１１年度、中学では１２年度から実施される。

　今回の修正の中で目立ったのは、一昨年１２月に改正された教育基本法に「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現で愛国心の養成が盛り込まれたことを受け、小中学校ともに全体の指針となる総則に「我が国と郷土を愛し」という文言が加わった点。同じ総則の「伝統と文化を継承し」という記述も「尊重し」に変更され、小学国語に「神話・伝承を読み聞かせる」ことが追加されるなど伝統文化の尊重も強調された。

　君が代も小学音楽で「いずれの学年においても指導する」から「歌えるよう指導する」と修正され、中学社会では自衛隊の国際貢献に言及している。

　先月公表の改定案には、自民党の一部議員から、竹島や尖閣諸島について「我が国固有の領土」と明記されていないとの批判が集まっており、「愛国心を強調することで、そうした批判に配慮した」（自民党中堅）という指摘もある。

　文科省は「修正は中教審の答申の枠の中で行っており、批判を受けるとは考えていない」としている。

スクールソーシャルワーカー 悩む教師にアドバイス

どこまで軽減になるかは
僕個人的な意見としては
まだ未知数な気がしますが・・・・・

特定非営利活動法人京都教育サポートセンターでも
これをすることもできるのかもしれないですね・・・

以下記事引用

不登校やいじめなど学校を巡る様々な問題に直面する教師らに助言し、解決を図るスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）への関心が高まっている。教師の負担軽減につながることから、文部科学省は新年度から全国に配置する方針だ。

　ＳＳＷには特別な資格はないが、福祉制度に精通している社会福祉士があたるケースが多い。子供の家庭環境などから問題の背景を分析して意見を述べる。場合によっては、児童福祉施設やＮＰＯ関係者のほか、民生委員や児童委員などと連携するよう現場の教師に促すこともある。

　大阪府では２００１年度から全中学校に心のケアを行うスクールカウンセラーを置いているが、０５年度からは小学生の不登校対策としてＳＳＷを導入。府内７地域の拠点校に１人ずつ配置して府内の全小学校をカバーすることにし、全小中学校で子どものケアにあたる体制を整えている。

　その拠点校の一つ、寝屋川市立和光小を担当するのは、社会福祉士の佐々木千里さん（４８）。

　２月に開かれた「気になる子どものケース会議」では、授業に集中できない児童の近況が担任から報告された。この児童には特異な身体的な症状も確認されていることから、佐々木さんは、家庭でのストレスが原因となっている可能性があると判断。児童の様子を保護者に説明して病院の受診を促し、生活改善について話し合うよう助言した。

　「小さな兆候を見逃さないようにして、その子にとって最善の利益とは何かを考えたい」と佐々木さんは力を込める。

　同校の丸山涼子校長は「熱心な教師ほど自分で解決しようと問題を抱え込みがち。ＳＳＷの助言で役割分担が可能になり、困難な事例も改善へと進むようになった」と効果を強調する。

　現在、ＳＳＷを置くのは大阪、香川、滋賀、群馬など数府県だが、文科省はＳＳＷ活用事業として新年度予算に約１５億円を計上し、全国に広げたい考え。

　「日本学校ソーシャルワーク学会」の事務局長を務める鈴木庸裕・福島大教授は「不登校などが深刻化する一方で、家庭や地域が生活指導で果たす役割が薄れ、教師の負担は大きい。ＳＳＷの存在はますます重要になる」と話している。

中高生の１３％以上被害 大阪市教委 ネットや携帯のいじめ

この問題は早急な対策が必要ですよね・・・
陰湿化している代表格じゃないでしょうか。

以下　記事引用

大阪市教育委員会の市立中学と高校を対象にした調査で、携帯電話やパソコンを持っている中学生の１３％と高校生の１４％が、メールやネット上で「いじめ」の被害に遭っていることが分かった。

　大阪市教委は「見えにくいところで中傷が起きている」と受け止めており「情報モラルの向上を図りたい」と強調している。

　調査は昨年１２月から今年１月にかけて実施し、６万２０００人余りから有効回答を得た。この結果、自由に使える携帯電話やパソコンを持っていると答えたのは中学生で約４万１０００人、高校生は約１万３０００人だった。

　調査によると、嫌がらせ、いじめの内容としては「悪口をメールで流された」「掲示板やブログに嫌がらせを書かれた」「他人に自分の名前を勝手に使われた」など。

　一方、「悪口や嫌がらせ、なりすましの書き込みをしたことがある」と答えたのは中学生、高校生ともに８％。理由は「自分がされた仕返し」「相手が気にくわない」「軽いいたずら」などだった。

学校裏サイト３万８千件、「ウザイ・消えろ」２割に中傷

このネットを使ったある意味陰湿ないじめの温床を
どう対策していくかは大きな社会の課題になるでしょうね。

以下　記事引用です

いじめの温床になっているとして社会問題化しているインターネット上の「学校裏サイト」を文部科学省が調べたところ、集計がまとまった３９都道府県だけで約３万８０００件が開設されていることがわかった。

　このうち少なくとも２割で、「ウザイ」（うっとうしい）「氏ね」（死ね）といった特定の個人への攻撃や中傷が確認された。同省は１４日午後に都道府県の青少年行政の担当者などを集めて開く「ネット安全安心全国推進フォーラム」で集計結果を公表、対策の具体的検討に乗り出す。

　「学校裏サイト」は、学校の公式サイトとは別に、児童や生徒などが開設した非公式な掲示板の総称。

　同省によると、学校裏サイトを通じた中傷やいじめは２００６年ごろから目立ち始め、同年秋には、仙台市内の中学３年の男子生徒が「この世から消えろ」などと中傷されて不登校になり、書き込んだ生徒２人が家裁に送致された。昨年７月に神戸市の高校３年の男子生徒が自殺したケースでは、サイト上に裸の写真や悪口が投稿されていた。

　ネットを巡るトラブルの相談を受けている「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」にも、学校裏サイトに関する悩みや相談が昨年１年間に３７４件寄せられた。

　このため、同省は今年１月から民間の調査会社とＮＰＯ（非営利組織）に委託して実態調査を開始。裏サイトを紹介している「全国学校サイトＲＡＮＫ」や、ネットの巨大掲示板「２ちゃんねる」から探し出したり、中高生から直接聞き取ったりする方法で集計した結果、九州と沖縄を除く３９都道府県で約３万８０００件あることがわかった。

京都市教委が土曜学習全校実施に向け３０校モデル指定

以下　記事引用です

　京都市教委は６日、子供の学力向上を図るため、来年度から市立小中学校３０校で「土曜補習」をモデル実施することを明らかにした。最終的に対象を市内全２５４校に拡大させる計画で、全児童・生徒に参加を呼びかける。学校単位の土曜学習は全国各地で取り組みが始まっているが、教育委員会が本格的に導入を推進するのは全国初という。

　市教委の高桑三男教育長がこの日の市議会本会議で明らかにした。

　市教委によると、実施する土曜学習は、学習指導要領に規定された授業ではない「補習」の位置付けで、教員を配置するのが困難なため、地域住民や保護者、ＰＴＡなどがボランティアとして指導する。全校児童・生徒の参加を求める。

　市教委は教育現場から、「週末に勉強しない子供が増えている」との報告を受けており、学習機会を増やすことが必要と判断。今後、モデル校３０校を決め、学校の実情に即した形で土曜学習の頻度や時間数を決めていく予定という。

　土曜学習をめぐっては、昨年６月に政府の教育再生会議の第２次報告で、「教育委員会や学校の裁量で、必要に応じ土曜日にも授業を行えるようにする」と提言されている。

「指導力不足教員」基準を統一…文科省が指針

ときどき教師によって生徒がいじめをうけているような
ことも聞きます。教師の指導力はもっときちんと整備していかないと
いけないんじゃないかと思います。

以下　記事引用

全国の都道府県や政令市の教育委員会が「指導力不足教員」を認定する際の基準にばらつきがみられることから、文部科学省は、認定手続きなどについての運用指針をまとめた。各教委は、この指針をもとに独自の基準を見直して統一を図る。

　指針では、典型的な「指導力不足教員」として〈１〉教える内容に誤りが多かったり、児童の質問に正確に答えられなかったりする〈２〉授業中、ほとんど板書するだけで児童の質問を受けつけない〈３〉児童とコミュニケーションを取ろうとしない――という３例を紹介。認定にあたっては、精神科医や教育学者などの専門家のほか、保護者の意見を聴くとともに、対象者本人から「書面もしくは口頭で意見を聴く機会を確保」しなければならないとした。

　また認定された教員に対する指導改善研修については「最長で２年間」と規定。各教委はこの研修を終えた時点で、専門家と保護者を交えて指導力が改善したかどうかを確認するとともに、教員本人の意見も聴き、学校現場への復帰や分限免職などの措置を決めるよう求めている。

国公立大２次試験スタート

入試シーズンも大詰めですね。

以下　記事引用です

文部科学省は、２５日から始まった国公立大入試の２次試験（前期日程）について、同日の受験者数などをまとめた。国立８０大学３４８学部では受験対象者１８万２３３６人のうち１７万３７７６人が受験。欠席率は４・７％で、前年より０・１ポイント減少した。

　公立６８大学１４２学部では、受験対象者４万６２８０人のうち４万２９３１人が受験し、欠席率は７・２％と前年を０・２ポイント下回った。

　２次試験では、「格差」や産科医療の窮状など、最近の社会問題をテーマにした出題が目立った。

　「格差」を小論文で取り上げたのは奈良教育大。非正規雇用の増加を示す総務省のデータをもとに、「現在の日本社会の格差について、読み取れる重要なこと」を３点挙げさせた。

　福岡県立大看護学部は、お産を取り扱う医療従事者や施設の問題を踏まえて、産科医療の課題をまとめるよう求めた。福井大教育地域科学部は国語で、クレームについて分析した三つの文章をもとに、「クレーマーが急増している現状に私たちはどう対処したらいいのか」と質問。信州大教育学部は、「ＫＹ（空気が読めない）」という言葉の流行にみられる現代の人間関係の特徴について、考えを論文にまとめさせた。

＜引きこもり＞最多は３０～３４歳 就職・就労きっかけで

これは僕と同世代の年齢層なんですよね・・・・

以下　記事引用

「引きこもり」となる原因は「就職や就労での挫折」が最多で、３０～３４歳の年齢層が最も多いことが東京都が行った実態調査で分かった。本人の心理や意識にも踏み込んだ引きこもりの公的な調査は全国初。不登校など学校時代の体験をきっかけとし、若年層が多いとされる従来の見方とは異なる傾向が浮かんだ。　

　調査は、都内に住む１５～３４歳の男女３０００人を住民基本台帳から無作為抽出し、昨年９～１０月に個別に訪問。１３８８人から協力を得た。うち１０人を引きこもりと判断し、別途調査した１８人を加えて計２８人を分析対象とした。

　原因のトップは「職場不適応」と「病気」の２５％だった。「就職活動不調」（１４％）を加えると、就労・就職をきっかけとする人は３９％に上った。「不登校」は１８％だった。

　年齢層別では、「３０～３４歳」が全体の４３％で最も多く、「１５～１９歳」「２０～２４歳」「２５～２９歳」はいずれも１８％。引きこもり状態になった時期は「２５～２７歳」（２９％）が最も多かった。

　一般の人との意識の違いを比べる（複数回答）と、「親との関係がうまくいかない」と答えた人は３６％（一般は１０％）▽「家族とよく話す」は３２％（同６６％）▽「家族から愛されている」は２９％（同６３％）－－だった。

　調査をまとめた明星大学人文学部の高塚雄介教授（臨床心理学）は、都内の引きこもり人口を約２万５０００人と推計。また、心理的に同様の傾向がある「予備軍」は都内で約１８万人、全国で１００万人を超えると見ている。

　高塚教授は、陥る人の特徴を▽自意識が強く状況変化に適応できない▽人と争って傷つくことを嫌う▽人間関係の訓練が不十分で逆境に弱い－－と分析。「国の対策は、引きこもりとニートの分類が不明確で、現状に合った受け皿作りが必要」と話している。

私大・短大２２％ 定員７割満たず

　なかなか厳しい状況の大学が多くなっていますね。
　数字以上に経営が厳しいところも増えているのが
現状なんでしょうね。

以下　記事引用

国の私学助成を受けている全国の私立大、短大、高専計８７５校のうち、
２２％に当たる１９６校に定員充足率６９％未満の
学部・学科があることが文部科学省の調査で分かった。
５校中１校に定員の７割も満たしていない学部・学科がある状況で、
同省は今年３月に配分する今年度助成分から、
定員充足率に応じた助成金の減額措置を強化する。

　私学助成のうち、人件費などに対する経常費補助金は、
定員充足率５０％以下の場合は全額カットとなり、充足率８８～５１％で１５～３％減額される。

新学習指導要領案改定の主なポイント（要旨）

【国語】「言語力育成」の中核を担う。

　小学では記録、報告、解説などの言語活動を充実。ことわざ、故事成語、伝説、古文・漢文の音読など古典も重視する。漢字を読む機会も拡充。「ちょう戦」のような交ぜ書きを廃止し、学年別の漢字配当表以外には振り仮名をつける。

　中学では詩歌や物語の制作（２年）、報道される情報を比較するメディアリテラシー（３年）を復活させる。

　【社会】小学では４年で４７都道府県の名称と位置を初めて追加。５年で世界の大陸と主な海洋、国の名称と位置、５、６年で縄文時代など狩猟採集生活を復活させる。世界遺産、国宝や重要文化財など伝統文化も重視する。

　中学では、現代史を重視。地理は現在、国内２、３地域、外国２、３カ国程度の調べ学習としていたのを、全国・全世界の地域的特色を学ぶ。

　【算数・数学】基礎基本の定着に向けて複数学年で指導内容を重複させる「反復指導」を採用。小学では台形の面積、小数点第２位や３けた×２けたの掛け算を復活。中学では、高校に移行した解の公式や、球の表面積、体積を戻す。

　【理科】小中で学習内容の一貫性を重視。選択項目を廃止する。

　小学では、選択だった火山噴火と地震による土地の変化の選択を必修化。中学ではイオン、日本の天気、遺伝の規則性、電力量などを高校から戻す。

【音楽】邦楽指導を充実させる。小学では、文部省唱歌などの歌唱共通教材の曲数を各学年で１曲ずつ増加。中学では「赤とんぼ」「荒城の月」「早春賦」「夏の思い出」「花」「花の街」「浜辺の歌」の歌唱教材７曲を復活、各学年で１曲以上歌う。民謡、長唄など伝統的な歌唱指導も重視する。

　【技術・家庭】食育重視の観点から、小学で５大栄養素を復活。中学では、アニメーションなどのデジタル作品の設計・製作を新たに必修化。作物栽培か飼育のいずれかも学ばせる。浴衣などの和服の着方を扱う。

　【保健体育】運動習慣の二極化や体力低下に対処し、体つくり運動を小学１～４年でも行う。中学１、２年で選択必修の武道とダンスは男女ともに必修化し、伝統、礼儀作法を学ぶ。性教育では小中の総則で「発達の段階を考慮して」と明記。過激な性教育への歯止め規定を新設する。

　【外国語】小学５、６年で外国語活動を必修化。副教材「英語ノート」を作成、ＤＶＤなどの教材も活用しながらコミュニケーション能力を養成。中学では、授業時間を週４時間に増加。指導語数を１２００語程度（現行９００語程度）に増やす一方、必修単語は廃止した。教材の題材例にわが国の伝統文化や自然科学を追加した。

　【道徳】全教科で一体的に行うことを明確化。道徳教育推進の中心となる道徳教育推進教師を新設し全教師が連携して取り組む。先人の生き方を新たに追加。偉人伝のような感動できる教材を活用させる。